障害年金の受給要件

文責：所長弁護士・社会保険労務士大澤耕平

最終更新日：2024年10月23日

1　受給要件の概要

　障害年金の受給には、以下のような要件が必要となります。

①一定の程度を超える障害を実際に負っていること（程度要件）

②初診日に、公的な年金制度に加入していたこと

③年金をきちんと納めていたこと（納付要件）

　また、老齢年金を受給できる年齢になっている方や、１０代前半などの未成年の方は一部制度の対象とならなかったりするなど、障害年金を申請できる年齢にはいくつか制限もあります。

　障害年金を申請し、このような要件に該当すると認められた場合に障害年金が受給できます。

　受給要件には例外もあります。

　例えば、生まれつき障害がある場合などには、初診日に公的な年金制度に加入していないため、②の要件には適合しませんが、このような場合でも障害年金を受け取れるように、その初診日が未成年の間にある場合には、２０歳前傷病に基づく障害年金の受給が可能となるといった例外があります。

　この２０歳前傷病に基づく障害年金の場合には、年金の納付が始まる前が初診日になりますので、初診日における年金の納付要件も問われないことになります。

　障害年金の受給について検討する際には、このような例外についても把握することが大切です。

　年金の納付要件は初診日を基準に判断されるため、初診日がいつであったかは非常に重要ですが、初診日の認定は簡単に決まるわけではありません。

　例えば、脳出血が理由で半身麻痺の後遺症が残った場合、一見すると、脳出血で救急搬送された日が初診日になるように思えます。

　しかし、脳出血以前から脳梗塞等の脳疾患で治療を受けていた場合には、その脳疾患の最初の通院日が初診日となる可能性も十分にあり得ます。

　場合によっては、どちらの初診日が採用されるかによって、厚生年金の適用の可否や、年金納付要件が満たされるかどうかの結論が異なる可能性がありますので注意が必要です。

　年金の受給要件は、基本は非常に簡単な仕組みですが、実際に申請に向けて事実関係を整理しようとすると、色々と難しい問題に直面することもあります。

　疑問点について丁寧にお答えしますので、大阪で障害年金についてお悩みの方は、私たちまでご相談ください。